当社が所有し現在入居募集をしています

５ＬＤＫの一戸建住宅に、

このところ店舗としてあるいは共同作業場として

貸して欲しいというリクエストをいただいています。

 

長野市在住の方のみならず

首都圏の不動産業者からも引き合いがあります。

一日も早く空室を埋めたほうが収入にもなりますので

「御案内しますよ！」と答えたいのは

やまやまですが、居宅として登記した建物を

店舗なり作業場として賃貸する行為が法的に問題ないのか、

と考えてしまい、今一度勉強することにしました。

 

建物を新築する際には建築確認をうけなければいけませんが、

確認には「建物の主要用途」が記載されます。

 

住居なのか共同住宅なのかそれとも店舗や事務所なのか。

居宅として登記されている以上、

建築確認や検査済証には「（一戸建の）住宅」と記載されています。

 

住宅として建築確認を受けた建物を入居が厳しいからと

勝手に店舗や作業場に貸しても良いのか、

答えは『駄目』です。

 

勿論手順を踏んで貸すことはできますが

何もせずに貸すことは止めたほうが良いでしょう。

 

手順というのは、先ず建物登記の表題部にある「種類」を

居宅から例えば店舗、事務所作業場等その目的にあった

登記に変更しなければいけません。

 

しかも変更のあった日から１ヶ月以内に

変更登記手続きをしなければいけないので慌ただしいです。

もうひとつ大家さんにとってたいへんなのは

固定資産税、都市計画税の住宅用地特例が

受けられなくなってしまいます。

 

例えば敷地２００平米以下の場合固定資産税は１/６

都市計画税は１/３に減額処置されていたものが

店舗等に変更された場合にはその特例が

受けられなくなってしまいます。

 

しかも家賃は消費税対象となりますから

大家さんはテナントから消費税を

預かり納付しなければいけません。

 

住居としての家賃と店舗にしての家賃が

何倍にもなるのであれば

大家さんにとってメリットはあるかも知れませんが

同じ家賃であれば全くメリットはありません。

 

長期にわたり空室となってしまうと

「まあ店舗でも良いか」と安易に考えてしまいがちですが

後々困ってしまうのは大家さんですから、

不動産屋からの甘い言葉に惑わされず

住居は住居として賃貸して下さい。

 

ちなみに上記５ＬＤＫの概要はこちらですので

広い間取りの住居をお探しの方は

ぜひ御検討下さい。

 

↓物件概要はこちらです↓

【アットホーム】リアルコート平林 Ａ ５ＬＤＫ（提供元：リアルト長野(有)）｜長野市の賃貸一戸建て[6973885034] (athome.co.jp)