ここ最近ありがたいことに不動産の買取や仲介の査定でご相談を多くいただいております。

ただ、そんな中で感じたことが一つあります。

それが「長野市、市街化調整区域多すぎないか？」ということです。

市街化調整区域とはものすごく簡単に言うと

「当面できる限り市街化を抑制すべき区域」というエリアで、

当初は高度経済成長期に無秩序な市街化を抑制するため、

設定されたようです。

設定背景についての詳細は

国土交通省、長野県、長野市等の HP をご参照ください。

例によって長野市でも昭和 46 年 1 月 28 日に当初決定され、

その後 7 回の見直し等を経て現在の区域が定められています。（※１）

長野市は都市計画区域が 20,161ha あり、

そのうち 5,953ha が市街化区域でそれ以外の14,208ha が市街化調整区域です。

市街化調整区域は市街化区域の 2.3 倍の面積です。

そりゃ多いわけです。

市街化調整区域にはこんな街中なのに？というようなエリアがたくさんあります。

このように感じているのは私だけではありません。

最近ハウスメーカーさんとお取引をさせていただく機会が多いのですが、

ハウスメーカーの営業さんも皆口をそろえて

「市街化調整区域が多すぎて、建築可能な土地が無い」と嘆いております。

家を建てたいお客さんは沢山いるのに、

いかんせん土地が無い。

人口減少だ、人口流出だの毎年のように行政は騒いでいますが、

「そりゃそうだ」としか思えません。

自業自得ですよ。

家を建てて長野市に住みたい若い人はいるのに、

家を建てられる土地がこんなにも限られていれば

若い人は県外に出ていくしかありません。

たしかに食料自給率を維持するためには、

都市の乱開発を防ぎ田畑を守ることも重要です。

でもその土地に住みたいという人を退けてまで

市街化調整区域を維持しないといけないのでしょうか。

住む人がいなくなれば、

農業従事者もますます高齢化が進み、

それを消費する人もいなくなります。

地産地消を PR していますが、

そんな状況で地産地消を継続できるのでしょうか。

今一度、行政は市街化調整区域の範囲を見直して、

長野市に住みたい人がしっかりと住めるような

まちづくりをしていくことが必要だと考えます。

「売れない、買えない、建てられない」という条件が付きまとう

市街化調整区域の土地を所有していて

お困りの方はリアルト長野（おやじ不動産）までぜひお声がけください。

色々とお役に立てることがあると思います。

市街化調整区域については前回専務が執筆したブログでも触れていますのでぜひご覧ください。

 

（※１）https://www.city.nagano.nagano.jp/n201000/contents/p003439.html